高校まで通院費を独自支援69％ 自治体、少子化対策で拡大
こども家庭庁は29日、子どもの通院費を高校生まで独自に支援している市区町村は、2023年4月1日時点で1202に上り、全体の69％だったと発表した。前年は910自治体（52％）だった。少子化対策として、助成対象を広げる自治体が増えている。 対象を小学校入学前に限っているのは17自治体のみだった。中学生までが482。保護者の所得制限がある自治体は152だった。 国の制度では、子どもの医療費は原則として小学校入学前は2割、小学生以上は3割を自己負担する。各自治体が独自に無料化や軽減策などを実施している。
