来年の秋に今の健康保険証を廃止する政府の方針を巡り、与党内から延期すべきとの声が上がる中、岸田首相は4日、延期はしない考えを表明します。国会記者会館から中継です。 ――なぜ、この判断に至ったのでしょうか。 今回の判断について、ある政権幹部は「今、廃止の延期を決める必要はない。マイナンバーの総点検が終わった後に考えればいい」と話し、判断を先送りにしたことを明かしています。 最近の内閣支持率の下落は、マイナンバーを巡るトラブルが原因とみられ、自民党内からも「延期すべき」との声が相次ぎ、政権幹部も一時「延期するしかない」と話していました。 これに対して「慎重論」を唱えたのが、加藤厚労相と河野デジタル担当相らでした。加藤厚労相は周辺に「延期したら、さらに政治不信が高まる」、河野デジタル担当相も延期には法改正が伴うことから「難しい」などと慎重姿勢でした。 さらに、公明党の山口代表も「今、決める理由が全くわからない」などと強く反発。結局、最後は野党の追及を受けることが確実な法改正を避け、まずは総点検の結果を待つということを、首相自身が判断しました。 ――この岸田首相の判断には、どういった反応が出ているのでしょうか。 ある自民党幹部は「官邸がフラフラして見えるのはよくない」と苦言を呈しています。別の自民党幹部も「官邸がちょっと浮き足だった」と話しています。 政府は不安を払拭するため、保険証の代わりに使える「資格確認書」について、1年という有効期限を見直す方向です。 岸田首相は4日、記者会見を開き、説明しますが、国民の不安を払拭できるのか。ある政府関係者は「逆風を止められるかは、首相の説明次第だ」と話しています。