１１月５日、米南部フロリダ州で、人工妊娠中絶の権利を州憲法で保障する案の是非を問う住民投票が実施され、エジソン・リサーチによると、可決に必要な賛成６０％に届かず否決される見通しとなった。写真は１０月、ミズーリ州カンザスシティで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[５日 ロイター] - 米国では５日の大統領選・議会選に合わせ、１０州が中絶の権利を巡る住民投票を実施した。エジソン・リサーチによると、南部フロリダ州では可決に必要な賛成６０％に届かず否決される見通しとなった。 ２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を保障する判決を覆して以降、中絶の権利を巡る住民投票が否決されるのは初めて。 フロリダでは人工妊娠中絶の権利を州憲法で保障する案の是非を問う住民投票が行われた。可決に必要な６０％を下回ったことを受け、５月に発効した妊娠６週より後の中絶を禁じる措置が維持されることになった。 一方、エジソン・リサーチによれば、アリゾナ州では胎児が子宮外で成育可能になるとされる妊娠２３、２４週ごろまでの中絶の権利を保障する州憲法改正案が可決される見通しとなった。同州は妊娠１５週より後の中絶を禁止している。 ＡＰ通信によると、ミズーリ州では「生殖の自由の権利（right to reproductive freedom）」を保障する州憲法改正案が可決される見通し。同州では現在、いくつかの例外を除き中絶は禁止されている。 ネバダ、モンタナ、コロラド、サウスダコタ、ネブラスカ、 ニューヨーク、メリーランドでも投票が行われているが、結果はまだ判明していない。