１１月５日、米南部フロリダ州で、人工妊娠中絶の権利を州憲法で保障する案の是非を問う住民投票が実施され、エジソン・リサーチによると、可決に必要な賛成６０％に届かず否決される見通しとなった。写真は１０月、ミズーリ州カンザスシティで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[５日 ロイター] - 米国で５日の大統領選・議会選に合わせ、中絶の権利を巡る住民投票が１０州で実施され、フロリダ、ネブラスカ、サウスダコタの３州で否決される見通しとなった。２０２２年に連邦最高裁が中絶の権利を保障する判決を覆して以降、中絶の権利を巡る住民投票が否決されるのは初めて。 １０州は、フロリダ、アリゾナ、ネバダ、ミズーリ、モンタナ、コロラド、サウスダコタ、ネブラスカ、ニューヨーク、メリーランド各州。 フロリダ州では、中絶の権利を保障するため州法を改正するかが問われた。エジソン・リサーチによると、９５％開票時点で中絶の権利保障への賛成票は５７％で可決に必要な６０％に届かなかった。これにより、同州で５月に施行した妊娠６週目以降の中絶を原則禁止する法律は引き続き有効となる。 ネブラスカ州では、現行の中絶禁止法への支持の有無と、州法に中絶にアクセスする権利を追加するかという相反する２つが投票にかけられ、ＡＰによると、現行法が支持され、州法修正は否決された。 サウスダコタ州では、中絶権を保障するための州法改正案が否決されたとＡＰが予測した。 アリゾナ、ミズーリ、ネバダ、コロラド、ニューヨーク、メリーランド各州についてはエジソン・リサーチが中絶の権利を認める形の判断が下されたと予測した。 ミズーリ州では中絶が全面的に禁止されている。住民投票の結果を受け、現行の法律が自動的に無効になるわけではないが、中絶支持派は法廷闘争で勝利できると予想している。