職員に対する市長のパワハラ 問題の自治体が「ハラスメント防止条例」を検討 6月議会提出へ
福岡県宮若市 すでに素案を作成中
市長から職員へのパワハラ発言が問題となった福岡県宮若市が再発防止に取り組みます。塩川秀敏市長は、18日の市議会でハラスメント防止のため、条例の制定を検討していることを明らかにしました。 【写真で見る】市長のパワハラ「ハラスメント防止条例」 宮若市 塩川秀敏市長 「ハラスメント防止のための条例の制定について検討しているところでございます」 宮若市の塩川市長は、18日市議会の一般質問でこのように述べ、ハラスメントを防止するための条例の制定を検討していることを明らかにしました。具体的には、第三者による相談窓口や申し立てがあった場合の審査機関の設置などを検討しているということです。宮若市はすでに、素案の作成に入っていて、今年6月の市議会に提案する予定です。
市長のパワハラとは
塩川市長のパワハラ問題を巡っては、市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会が設置されています。 4日に開かれた百条委員会では、これまでの市長の答弁を精査した結果、尋問があった53件のうち、職員に対し大声で叱責したことや、会議で「女性は子供を3人産んで一人前」と発言したことなど25件について、市長がパワハラ発言を認めたと委員長から報告がありました。百条委員会は年度内に調査報告書をまとめる方針です。
