鹿児島港に入る桜島フェリー＝鹿児島市本港新町

　鹿児島市は７月から、桜島フェリーの運賃を値上げする。利用減少で赤字が続き、資金不足により経営健全化団体に転落する恐れがあることが大きな理由で、市船舶局は「生活、防災の航路を維持するための苦渋の選択」と理解を求めている。一方で、桜島地区の住民らの間では「人口減少が加速するのでは」といった不安や不満の声が今も残っている。 【写真】鹿児島市の位置を地図で確認する

　新運賃は旅客が大人２５０円（５０円増）、小児１３０円（３０円増）。車両が軽自動車（３～４メートル未満）が１７００円（３００円増）、普通自動車（４～５メートル未満）は２３５０円（４００円増）など。 　旅客運賃には、６５歳以上を対象にシニア定期（１カ月５２５０円）を新設。回数券は旅客、車両とも値上がりするものの、割引率は現行よりも手厚くなるという。 　市船舶局によると、２０１４年度の東九州自動車道の鹿屋延伸、１５年度の桜島噴火警戒レベル４への引き上げなどを背景に旅客、車両とも利用が減少。１８年度は一時的に持ち直し、１９年度以降は新型コロナウイルス禍で再び大きく落ち込んだ。 　２０年度の輸送量は旅客１９１万８０００人、車両９１万３０００台。１３年度（旅客３６７万６０００人、車両１５２万７０００台）と比べ、６割以下まで減った。最近は回復傾向だが、コロナ禍前の水準には戻っていない。 　こうした状況を受け、フェリー事業の経常収支は１５年度以降、赤字が続いている。１５～１９年度は２億円台、２０、２１年度は７億円台にまで膨らんだ。２３年度は３億円近くになる見込み。近年の燃料費高騰も経営を圧迫している。

　市船舶局の試算では、現行運賃のまま営業を続けた場合、２５年度末に資金残高はマイナス５億４３００万円、資金不足比率２７．３％となる。同比率が２０％を超えると、公営企業は「経営健全化団体」になる。そうなれば、国から抜本的な改善計画を求められ、現行の便数や隻数、サービスを維持できなくなる可能性があるという。 　桜島フェリーは１９年度に値上げを実施した。２３年度は５隻から４隻に減らし、主な運航間隔を１５分から２０分に拡大して減便するなど、赤字対策に取り組んできた。 　値上げ後も経営を取り巻く環境は依然厳しいが、慢性的な資金不足は回避できると予測している。市船舶局の渡辺真一郎次長は「フェリーは生活航路であるとともに、災害時の救難船舶としての位置付けもある。事業継続のため、値上げに理解をいただきたい」としている。