高所得者は注意！育休手当の「受給上限」はいくら？

2024年、政府は「異次元の少子化対策」の一環として男性育休の取得促進に向け、育児休業中に受給できる「育児休業給付（以下、育休手当）」の「給付率」を67%から8割程度に引き上げる検討をしています。 ※出典：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」 一方で、育休手当には「給付金額の上限」があることをご存じでしょうか。本記事では、育児休業中に受け取れる育休手当の金額と受給上限に該当する年収に加え、育児休業を取得する税制面でのメリットについても紹介します。

育休手当の金額と受給条件

育休手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。 ●雇用保険に加入し、一定の条件を満たしている（後述） ●養育を目的として育児休業を取得 育児休業は子どもが1歳を迎える前日まで取得が可能であり、育児休業中に申請・手続きをすると労働保険から育休手当を受け取ることができます。 ※出典：厚生労働省「育児休業給付について」 では、実際に育児休業中にどのくらいのお金を受給できるのか、具体的な金額と雇用条件を確認しましょう。 ■育休手当は過去6ヶ月の賃金から算出される 厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」によると、育休手当の受給額は「休業開始時賃金日額」を元に計算されるようです。休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前の直近6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額です。 育児休業1日あたりに支払われる金額が休業開始時賃金日額となるため、給付される金額は以下の計算式で求められます。 休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×給付率 上記の計算式での給付率は、育児休業開始から180日までは67%、育児休業開始から181日目以降は50%です。 ■育休手当を受け取る条件 育休手当は雇用保険から支払われるため、受給するには勤務先、または直接自分でハローワークへ申請する必要があります。受給条件は、以下の「完全月」が12ヶ月以上あることです。 ・休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上 または ・賃金の支払いの 基礎となった時間数が80時間以上 上記の他、雇用条件に詳細な規定があるため、受給申請の際は勤務先の担当者に確認が必要です。また、育休手当の受給期間は子どもが1歳を迎える前日までですが、保育園への入園ができないなどの理由で2歳まで取得することも可能です。 ※出典：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」