福井県の福井市役所

　福井県福井市は勤務時間の20％以内を担当業務以外に充てることができる制度「福井市版20％ルール」を9月1日から導入している。各課が抱える課題や若手職員の提案を事業化する「チャレンジみらい予算」など、部局横断的にメンバーを集めてチームで取り組めるようになる。より良い施策実現に向け職員の能力を活用しつつ、市民サービス向上などにもつなげる。 　担当業務にとらわれず、職員の活動意欲や専門性を活用してもらうのが狙い。職員の企画・立案能力やモチベーションの向上も図る。管理職以下の職員が対象。同様の制度は国や県などでも導入している。 　指定課題解決型と自主提案型の2種類ある。指定課題解決型は、各課が抱える課題を基に職員を公募しワーキングチームを結成。担当課職員とともに政策などを企画立案する。男性育休取得の促進などを想定している。 　自主提案型は職員が自発的に課題やテーマを設定しワーキングチームを結成する。チャレンジみらい予算や、内部の業務、サービス改善などを募る「提案の杜」、国への提案などでの活用を想定している。 　8月26日にあった定例会見で西行茂市長は「職員の多様な知識、能力を活用してもらい、市民に向けたよりよいサービス提供につながる」と話した。