70歳まで働くのが当たり前!?トヨタが再雇用拡大を発表、シニア就業率は50％超えへ
従業員36人のうち、60代～70代のパート社員が11人と全体のおよそ３割がシニア層。去年9月までは83歳の方も働いていたという。若い世代ではできないミシンなどを使う縫製作業をシニア層が担当、事務作業などパソコンを使った管理などを20代の社員が行い、作業を分業。シニア層のなかには、週5日、1日7時間半と正社員と変わらず働いている方もいるそうだ。 体力面や世代間のギャップなど大変なことも多そうだが、一体どのような工夫をしているのだろうか。 舟橋社長は、「定期的に面談をして、人によっては、週5日ではなく、4日にしたりしています。関係性を作るために一緒に食事をしたり、シニアも交えて秋の遠足に行ったり」と、幅広い世代が在籍する職場環境づくりについて明かす。
実際に働いているシニア層に取材すると、「相談もしやすいし、雰囲気がいいね」、「仕事や給料じゃなくて居心地っていうのがあって。フォローもしてもらえるし働きやすい会社です。だから、この年までいられる」と職場に対する明るい声が寄せられた。
さらに「船橋」では、シニア層に活躍してもらうために「孫サポ」という制度を導入。「孫サポ」とは、孫が産まれる度に1回30日までの休暇を取ることができる制度で、これまでに4人のシニア層が合計7回取得している。 なぜ、これほどシニア層の活躍に力を入れているのだろうか。その理由について舟橋社長は、「なかなか人材確保が正直難しい。元気なシニアが非常に多くいるので、活躍できる場をつくるのも企業として大切だと思ってる」と話した。
シニア雇用継続を実現するさまざまな取り組み
「船橋」をはじめ、企業ではシニア層の雇用に関してさまざまな取り組みが行われている。 岐阜県各務原市で介護事業所などを運営する「社会福祉法人フェニックス」では、定年60歳を、基準を満たせば年齢上限なく継続雇用する方針へ。シニア雇用の継続を実現するため、月5,000円の医療費補助、孫の世話のために託児所を1時間150円で利用可能にするなど取り組みが実施されている。また、体力面が不安視されるシニアでも、体を持ち上げるなど身体的な負担が伴う介護の業務にあたれるよう、介護ロボットの導入も進んでいる。 企業における“人材不足”が懸念される現代。シニア層の人材をうまく活用する方法に関心が高まっている。
