水位が下がり、地層が露出した漢那ダム＝2月5日午後、宜野座村（喜瀨守昭撮影）

　沖縄県の玉城デニー知事は、14日に開会した県議会2月定例会の冒頭で、県政運営方針の発表に先立ち、沖縄本島内の11ダムの貯水率が低下していることについて「3月上旬には40％を割り込む見込みで、給水制限なども検討せざるを得ない非常事態となる恐れもある」と説明した。「県民の皆さまには、こまめに水を止めるなどのより一層の節水に努めるよう切にお願いする」として、改めて節水への協力を呼びかけた。 【写真】県議会の冒頭で、節水へ異例の呼び掛けをするデニー知事

　沖縄本島地方では昨年9月以降、少雨傾向が続き、ダム貯水率が低下している。今年1月1日には63・9％だった貯水率は、その後も低下が続き、2月14日午前0時の時点で48・8％となり、平年値を28ポイント下回っている。 　県企業局は1月13日から北谷浄水場の海水淡水化施設をフル稼働し、さらに2月11日には、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）対策で停止していた中部水源からの取水を再開した。ただ、その後も貯水率は低下が続いている。 　玉城知事は中部水源からの取水再開について「浄水場で高機能活性炭による吸着処理を行い、PFASの濃度は国の暫定目標値を大きく下回る水準で水道水を提供できると考えている」と話した。（沖田有吾）