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　国連安全保障理事会の場で、宇宙空間での安全保障決議をめぐって、アメリカ、ロシア、中国の火花が散っている。宇宙戦争といった最悪の事態が近づいているのかもしれない(関心ある読者は拙稿「宇宙戦争をめぐる地政学」[上、下]も参照してほしい)。 台湾・頼清徳総統が就任演説で「独立志向」を封印した「二つの理由」 　4月24日、安保理は、日本と米国が提出した宇宙空間から武器を排除することを目的とした決議案を否決した。同決議案は、15カ国の理事国に対し、「すべての国、とくに主要な宇宙開発能力を有する国に対し、宇宙空間の平和利用と宇宙空間における軍拡競争の防止という目的に積極的に貢献する」ことを求めるものであった。また、「国際情勢の平和と安全を維持し、国際協力を促進するために、この目的および関連する現行条約に反する行動を慎む」よう求めていた。だが、ロシア一国が反対し、中国は棄権に回った。 　ロシアが拒否権を発動したのは、日米が宇宙空間へのいかなる兵器の配備も拒否することを意味する条項を決議に盛り込もうとしていることを、断固拒否したためとされている。このため、ロシアの主張を盛り込んだ修正案が、ロシアと中国によって提案された。追加パラグラフを提案するもので、「すべての国、とりわけ主要な宇宙開発能力を有する国に対し、宇宙空間における武器の設置、宇宙空間から地球、地球から宇宙空間の物体に対する武力による威嚇または武力の行使を恒久的に防止するための緊急措置を講じ、交渉を通じて適切で信頼できる検証可能な法的拘束力のある多国間協定の早期策定を求める」とした。 　しかし、賛成7票、反対7票、棄権1票で修正案も否決された。賛成したのは、中ロに加えて、アルジェリア、エクアドル、ガイアナ、モザンビーク、シエラレオネの7カ国だった。スイスは棄権した。修正案に反対したのは、フランス、日本、マルタ、スロベニア、韓国、英国、スロベニア、米国の7カ国だった。 　全人類にとって「生きるか死ぬか」の大惨事につながりかねない問題である以上、実効性の高い決議が迅速に締結されるべきであると思うが、現実は国際政治によって弄ばれているようにみえる。