■意外と簡単?ワンストップ特例の仕組み 一見難しそうに見える「ふるさと納税」ですが、私たち国民にとっては、気軽に行えるようになる仕組みがあります。 そのひとつが「ワンストップ特例」制度です。 2015年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5つ以内である場合に限って、ふるさと納税を行った各自治体へワンストップ特例の申請をすることで、確定申告が原則不要に。 さらに、2022年分のふるさと納税からは、一部の自治体でマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能になり、より気軽にふるさと納税ができるようになりました。 今年も残すところ約1週間。2024年分のふるさと納税は、12月31日までに寄付を完了すれば有効で、さらに、2025年1月10日までに申請すればワンストップ特例も利用可能です。 今年こそ、ふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 ■年収、世帯人数別の目安のふるさと納税上限額 ふるさと納税をした者本人の給与収入とその家族構成のパターン別のふるさと納税額（年間上限）の目安額です（総務省ホームページより）。 ふるさと納税額（年間上限）は、2,000円を除き全額が所得税（復興特別所得税を含む。）及び個人住民税から控除される額の上限です。給与収入のみで、住宅ローン控除等を受けていない給与所得者の場合になります。 ※ 「共働き」は、ふるさと納税をした者本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合） ※ 「夫婦」は、ふるさと納税をした者の配偶者に収入がないケースを指します。 ※ 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。 ※ 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。 （注1）年金収入のみの方や事業者の方は、下記とは異なります。 （注2）社会保険料控除額について、給与収入の15％と仮定。