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老後2000万円問題、物価高、税負担の増加などにより将来への不安が募る中、長期的な資産形成の重要性が高まっています。 【一覧表】気になる「業界ごとの平均年収」と「部長や課長などの役職ごとの平均年収」をチェック 資産形成といっても、貯蓄や投資など様々な方法がありますが、その中で「転職」が与える影響はどのくらいのものなのでしょうか。 6月ボーナスのタイミングで、転職を検討する方も増えてきます。 本記事では、転職が資産形成にどのような影響を与えるのか、業界ごとの平均年収や役職ごとの年収について詳しく見ていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

資産形成における転職のメリット・デメリット

まずは、資産形成における転職のメリット・デメリットについて解説します。 ●資産形成における転職のメリット 転職することで、現在の職場よりも高い給与を得られる可能性があります。特に、スキルや経験が評価される企業に移ることで、即時の収入アップが期待できるでしょう。 また、転職先で新たなスキルを身に付けることで、キャリアの幅を広げることにもつながります。 将来的な収入の増加や安定につながる可能性があるので、資産形成において転職が重要な要素になる可能性も十分にあるでしょう。 ●資産形成における転職のデメリット 新しい職場が自分に合わない、収入と仕事量があっていないなど、転職によるストレスや不安が生じる可能性があります。 場合によってはワークライフバランスが崩れる可能性もあるので、転職先は慎重に選ばなければなりません。 また、頻繁に転職を繰り返す場合、職務履歴が安定しないと評価されることがあるので注意が必要です。 引っ越し費用や新しい環境に適応するための費用など、転職に伴うコストがかかることも想定しておかなければなりません。

業界ごとの平均年収

今年3月に公開された「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」から、業界ごとの平均賃金を見ていきます。なお、本調査における「賃金」については、以下をご参照ください。 本概況に用いている「賃金」は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均をいう。 「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与額（(1)時間外勤務手当、(2)深夜勤務手当、(3)休日出勤手当、(4)宿日直手当、(5)交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。 引用:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」 上記のとおり、賞与や時間外手当等は含みませんが、平均月額賃金×12ヶ月分を概算年収として算出します。 ＜業界ごとの平均年収（目安）＞ 　・鉱業,採石業,砂利採取業:男性455万1600円～、女性378万1200円～ 　・建設業:男性442万2000円～、女性325万4400円～ 　・製造業:男性414万円～、女性301万8000円～ 　・電気・ガス・熱供給・水道業:517万800円～、女性430万3200円～ 　・情報通信業:男性494万8800円～、女性391万2000円～ 　・運輸業,郵便業:男性373万6800円～、女性310万800円～ 　・卸売業,小売業:男性443万400円～、女性337万6800円～ 　・金融業,保険業:男性609万9600円～、女性375万4800円～ 　・不動産業,物品賃貸業:男性473万7600円～、女性349万4400円～ 　・学術研究,専門・技術サービス業:男性521万6400円～、女性388万800円～ 　・宿泊業,飲食サービス業:男性367万5600円～、女性294万3600円～ 　・生活関連サービス業,娯楽業:男性405万7200円～、女性312万1200円 　・教育,学習支援業:男性538万6800円～、女性399万1200円～ 　・医療,福祉:男性439万3200円～、女性337万8000円～ 　・複合サービス事業:男性427万9200円～、女性333万4800円～ 　・サービス業（他に分類されないもの）:男性397万5600円～、女性321万9600円～ 上記の給与額に年間賞与や特別給与等が加算されるので、実際の平均年収はやや上振れします。 次章では役職ごとの平均年収も確認します。