バイデン米大統領（春名中撮影）

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は２４日、連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆してから２年となることに合わせ声明を発表し、「この悪夢の責任者」は共和党のトランプ前大統領だと非難した。１１月の米大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合は全米で中絶が禁止される可能性を訴え、自身への支持を呼び掛けた。 トランプ氏が大統領在任中、保守派３人の最高裁判事を指名し保守化した最高裁が「ロー対ウェード」判決を覆すことになったことから、バイデン氏は同氏を批判。声明で、トランプ氏の支持者たちが「各州で過激で危険な中絶禁止法を制定し、女性の生命を脅かしている」とも訴えた。 またトランプ氏に関し「機会があれば、中絶を全米で禁止するのは間違いない」と指摘。中絶の権利を取り戻すため「私は必死に闘っている」と述べ、自身への支持を求めた。 バイデン陣営は大統領選で中絶問題の主要争点化を図っており、トランプ氏の脅威を繰り返し強調。共和党の躍進を阻止した２０２２年の中間選挙と同様に、中絶の権利擁護を訴え中間層や若年層などに支持を広げたい考えだ。