中山義隆市長が会見し概要を説明した＝4日午後、市役所

　石垣市は今年度から、国の補助を受け「部活動等指導環境充実化構築事業」を新たに開始し、児童生徒の島外遠征に必要な経費支出を助成する。島内指導者への助言や児童生徒の指導を行う島外指導者の招へいも支援する。これまでの「児童・生徒派遣費助成事業」から名称を変更し2026年度まで実施する。単年度で予算額は約1億1700万円。予算規模は従来の派遣費助成事業に比べ2・7倍増加した。 　石垣島内の学校では、部活動の指導を、教員やボランティアに大きく依存している。家庭や地域への負担が大きいなど課題もあったため、市は今年度から新事業を開始。島外指導者による助言や指導を受ける機会を提供し、島内指導者の指導力向上と児童生徒の技術力向上を図る。 　島外指導者の来島やリモートによる指導（2カ月に1回程度）、関係者の島外大会への派遣費（航空運賃や宿泊費、輸送費）を助成する。助成対象は市内の市立小中学校や私立学校、県立学校、児童生徒が参加する運動・文化団体。 　市外や県外で開催される運動競技や文化活動、コンクール、コンテスト、複数校による合同の練習試合、強化試合に参加する場合、助成する。 　助成額は県内大会の場合、航空運賃は石垣那覇間で上限1万1000円、石垣宮古間で同6000円、宿泊費は1泊上限4000円（2泊まで）、輸送費は実費額の2分の1（上限3000円）。県外大会は航空運賃は実費額の2分の1、宿泊費は1泊上限6000円（2泊まで）、輸送費は実費額の2分の1（上限6000円）。県内外ともに新たに宿泊費も補助対象となる。 　島外指導者の招へいは、学校や競技団体側が選んだ人材に対し、石垣市教育委員会が打診する方法も検討している。今年度は4、5競技で島外指導者を決定する。来年度以降、競技数を増やす予定。 　石垣市は国庫事業「2024年度沖縄離島活性化推進事業費補助金」のうち、9100万円を獲得。今回の事業費に充当し、残りは市の一般財源（約2200万円）、ふるさと納税（約320万円）を活用する。 　﨑山晃教育長は「（島内の児童生徒が）沖縄本島の指導者やチームと交流すると練習に対する態度など、部活に取り組む姿勢が変わる」と予想。児童生徒が主体的に取り組むことで、競技や発表の成果も上がると期待した。