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　7月7日投開票の東京都知事選で注目されているのは「批判合戦」だ。出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は、3選を目指す現職の小池百合子都知事への批判のトーンを強める。ただ、蓮舫氏には民主党時代のマニフェスト（公約）を実現できなかったことへの批判や政治団体「つばさの党」による“突撃”の可能性も予想される。4月の衆院東京15区補選では他陣営への妨害で逮捕者が出ているが、今度の都知事選も“カオス”となるのか。経済アナリストの佐藤健太氏が解説するーー。

蓮舫氏が主張する小池百合子氏の「事前の選挙活動」とは

　5月27日に立憲民主党本部で記者会見した蓮舫氏は、政治資金パーティーをめぐる裏金問題で逆風を受ける自民党に加えて、小池百合子都知事の都政運営などを一方的に批判した。さらに「昨年11月から今年3月にかけて8年ぶりに『東京防災ブック』がリニューアルされた。デジタルの時代に『紙』で全戸に配付され、都知事の顔が入ったメッセージが添付されている」と指摘し、「公費を使った事前の選挙活動だと思うのは私だけではないと思う」と批判した。 　防災ブックは関東大震災の発生から100周年を迎えた2023年、居住形態の変化や最新の災害情報などを踏まえてリニューアルされ、災害時は通信障害などでデジタル機器が使用できないことから「紙」で配布されているのだが、蓮舫氏の発言がことさらに注目を浴びたのは「事前の選挙活動」という点だ。

蓮舫氏と枝野氏の訴えは違反なのか否か

　すでに臨戦態勢に入っている蓮舫氏は6月2日に東京・千代田区で街頭演説し、「この夏、七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんの御支援、どうか宜しくお願いします」と呼びかけた。立憲民主党の枝野幸男衆院議員も「蓮舫さんを勝たせましょう」と声を張り上げている。 　この言動に対し、ネット上で「蓮舫氏は選挙運動をしているではないか」といった声があがったのだ。2016年から蓮舫氏の「二重国籍」問題を追及してきた作家の門田隆将氏は6月4日の「X」（旧ツイッター）に「公職選挙法129条は事前運動を禁止し、239条1項で1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する事を明記している。禁止される選挙運動とは、①特定の公職の選挙に関するもの②特定の候補者のための行為③候補者の当選を図るために投票を得又は得させるための行為④投票獲得に直接または間接に必要かつ有利な行為・・・である。蓮舫氏と枝野氏の訴えは明らかに違反。警察は粛々と摘発を」と投稿した。