トヨタ、4━9月期営業益3.7%減 通期世界販売は10万台下方修正
Maki Shiraki [東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車が6日発表した2024年4━9月期連結決算(国際会計基準)によると、営業利益は前年同期比3.7%減の2兆4642億円だった。認証不正問題などに伴う生産停止や一時費用などが響いた。同じ期での営業減益は2年ぶり。25年3月期通期の連結営業利益予想は据え置いた。通期のグループ世界販売計画(小売りベース)は1085万台と従来の1095万台から10万台引き下げた。 会社の営業利益予想は4兆3000億円で、IBESがまとめたアナリスト24人による事前予想の平均値4兆9160億円を下回っている。通期の営業利益に対し、生産停止やグループ企業の日野自動車の北米向けエンジン認証問題などによる一時費用が圧迫するが、円安効果や原価改善などが寄与する。 通期の前提為替レートは1ドル=147円(従来は145円)、1ユーロ=161円(同160円)と円安へ見直した。 宮崎洋一副社長は決算会見で、「稼ぐ力は維持した上で、仕入先・販売店を含む人への投資、成長領域への投資を加速させる」として、「今期にもう一段積み上げて総額8300億円に拡大する」と明らかにした。従来は7000億円を見込んでいた。一方、下期には生産回復や販売奨励金の抑制、購入後のサービス拡充など「新たな領域での収益基盤の拡大、安定化を図る」とした。 会見に同席した山本正裕経理本部長は、4━9月期の業績について、営業利益が2兆円を超えたのは昨年と今年だけであり、「決して厳しい決算だとは思っていない」と話した。 通期のグループ世界販売計画では、北米、アジア、欧州をそれぞれ下方修正した。4━9月期の世界販売は前年同期比4.0%減の455万6000台だった。トヨタ単体での通期世界生産計画は970万台と従来の1000万台から引き下げた。下期に生産を挽回する予定だが、認証問題などによる生産停止の影響を反映した。 宮崎副社長は、エアバッグの性能問題で稼働停止し10月に生産を再開した米インディアナ州の工場について「来年1月からは通常の生産ペースに戻せる」との見通しを示した。北米で好調なハイブリッド車に関しては、在庫がガソリン車の半分の水準にとどまっており、需要に対して「十分にタイムリーに届けられていない」と話した。 通期の税引前利益予想は従来の5兆0700億円から4兆9800億円に引き下げた。中国事業の持分法適用会社の持分法投資損益が想定から900憶円下振れるため。4━9月期に中国で販売費用が増えたことなどにより、同投資損益は減益だった。 中国市場について、宮崎副社長は、自社の販売は足元では「対前年比で90%ぐらいのレベルで推移している」と説明し、競争は激化しているが、中国事業は「地場の中国メーカー並みの利益が出ている」と語った。 米大統領選の影響に関して、会見に同席した上田裕之渉外広報本部長は「結果が出るのはまだ先になるので、現時点では状況を注視していくとしか言えない」と述べた。 *会社発表の決算要旨は以下でご覧いただけます。https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241101509817.pdf