米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ。鹿児島県・屋久島沖で墜落した機体と同型機とみられる＝２０１８年９月、東京・米軍横田基地

　【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機V22オスプレイの新規調達を終了することが8日までに分かった。2026年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 【動画】玉城デニー知事、オスプレイの飛行停止措置を一定評価　今後も米軍の運用を注視 　同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち海兵隊MV22が360機、空軍CV22が56機、海軍CMV22が48機。 　空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を26年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 　24米会計年度（23年10月～24年9月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故などで損出した機体数は補填（ほてん）しない。 　米下院は24年度予算案に海軍用のオスプレイの新規調達費を盛り込んでいるが、米上院の複数の有力議員らは7日、本紙の取材に対し、死者を伴う墜落事故が頻発していることから否定的な見方を示した。 　米国防総省は当初、米国外から400～600機の受注を見込み、1機当たりのコストを抑えられると予想していた。しかし実際には日本が17機購入したのみで、イスラエルなどオスプレイ導入に高い関心を示していた国々は次々と導入を見送り、最終的な単価は1機当たり約9千万ドル（約130億円）となっていた。 　玉城デニー知事は8日、本紙の取材に「重大事故が相次ぐ中、先行きを見通せない部分もある。今後の動きに注目していきたい」と述べた。