旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられた被害者への補償をする法律が2025年1月に施行されます。静岡県は関係機関の協力を得ながら周知を進めていく方針です。 旧優生保護法をめぐり、最高裁は2024年7月に憲法違反とした上で国に被害者への賠償を命じる統一判断を示しました。 これを受け、政府は手術を受けた人や配偶者などに補償金を支払う新たな法案を10月に成立させ、1月17日に施行される予定です。 静岡県・鈴木康友 知事： 旧優生保護法によって本人の同意なく優生手術が行われたことについて、人権上非常に問題があったと認識しています。ご自身の意思に反して手術をさせられた方々が本当に辛い思いをしてきたと思うと、本県は法に基づき事務を進める立場でそれに関与してきたことは大変遺憾であり、申し訳なく思っております。 鈴木知事は12月3日の定例会見で、県も関与してきたことを謝罪した上で丁寧な対応をしていく方針を示しました。 一方で県内では759人が不妊手術を強いられたものの、このうち745人の所在を把握できておらず、個別の通知もできないということです。 県はすでに設置している受付・相談窓口で請求に向けた支援をしていくとともに、障がい者団体や県弁護士会と連携し周知していく方針です。