内閣府が1日に公表した6月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より0.2ポイント高い36.4となった。改善は3カ月ぶり。ただ、変化の幅が小さいことなどから、内閣府は基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。 調査は単身を含む8400世帯が対象。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の各指標について、それぞれ今後の見通しを5段階で聞いて集計する。 6月は「収入」「耐久消費財」が前月より改善し、ほかの2指標は悪化した。4指標はいずれも変化の幅が0.1～0.7ポイントと小さく、内閣府は「ほぼ横ばい圏内」（景気統計部）と分析。今年の春闘が大幅な賃上げとなり、6月から定額減税も始まったが、そうした特定の要因が大きく影響したとは判断できないとしている。（内藤尚志）
朝日新聞社
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