人口減少や高齢化を背景に全国的に増え続ける空き家。日常的に住んでいない空き家の数は全国でおよそ900万戸と過去最多を更新しました。空き家を減らすためにはどうすればいいのか、空き家が有効活用されている事例を交え取材しました。 【写真を見る】鹿児島県に次いで全国ワースト2位　人口減少・高齢化を背景に増加する高知県の“空き家”対策 12.9％。この数字は県内で使用目的のない住宅の空き家率で、鹿児島県に次いで全国ワースト2位です。その数、およそ5万戸。一方で、県内移住者の数は昨年度、1437組・1930人と過去最多に。少しでも多くの空き家を整備し、移住する人たちに提供できる体制を整えていくことが課題となっています。 （リポート:竹内一政） 「使用目的のない空き家を掘り起こすことで移住促進につなげようと県庁住宅課には対策チームが設けられていて、取り組みが進められています」 その名も「空き家対策チーム」。3年目を迎え、現在3人の職員が市町村と連携しながら業務を行っています。 （県空き家対策チーム 藤田直チーム長） 「空き家問題というのは皆さん最近聞くようになってきたかもしれませんけども、やはり早いうちから考えていただくというところを知っていただくという取り組みを主にやっております。戸数で見ますとおよそ5万戸ということで、これが前回（4年前）の調査の戸数と変わってないという今のところ結果になってますので、一定、抑制をしつつという取り組みの効果は少しずつですけども、出てるのかなと受け止めています」 空き家は何もせずそのままにしておくと、あっという間に老朽化してしまうため、家の行く末をできるだけ早く決断することが必要です。「家族で使う」「貸す」「解体する」「譲る」「売る」の5つの選択肢があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 県は空き家をそのままにしている人やまだ空き家ではないが今後のことを考えたい人を対象に電話やメールで相談を受け付ける窓口を設置。司法書士や建築士、不動産業者などの専門家が市町村に出向き、直接相談に応じる出張相談会も開いています。