災害時の外国人支援学ぶ サポーター養成講座に19人 鴨川(千葉県)
災害時に国籍を問わず助け合える人材を育成する「災害時外国人サポーター養成講座」が、鴨川市の亀田医療技術専門学校で開かれた。19人が参加し、避難所巡回訓練などを通して、外国人支援の心得を学んだ。 災害時の外国人の困りごとを理解し、外国人対応に備えようと、市と市国際交流協会(鈴木健史会長)が講座を企画。NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦代表理事が講師を務めた。 講義では、宗教上の理由で非常食が食べられない場合があることなど、支援活動のポイントを説明。参加者は、行政などが発信する災害情報を多言語などに翻訳する「災害時多言語支援センター」の設置や役割についても学んだ。 避難所巡回訓練では、「やさしい日本語」や英語、中国語などに翻訳した情報を持ち、被災者役の外国人から被災状況や困りごとを聞き取り。コミュニケーションに苦労する場面もあったが、話をよく聞き、被災者に安心を与えることの大切さを実感していた。タブレットを用いたオンライン通訳も実施した。 被災者役の外国人は「丁寧に話を聞き、情報を教えてくれた」「オンラインで母国の言葉を話してもらい、安心した」などと感想。日本人参加者は「外国人が伝えたいことをきちんと理解しているか、何度も確認する必要があると感じた」「事前に情報を調べておき、正しい情報を外国人に伝えられるようにしたい」と話していた。 同NPOの高橋伸行理事による「外国人のための防災教室」も開かれ、留学生ら外国人28人が参加。地震が起きたときの対処方法や避難場所について学び、避難所体験などを通して、防災への意識を高めていた。