軍と準軍事組織の武力衝突が続くスーダンで、各国政府が自国民を退避させる動きが加速しています。一部の日本人も退避に向け、陸路で首都ハルツームを出発したことがわかりました。 軍と準軍事組織RSFが合意した3日間の停戦期限が24日午後に迫る中、首都ハルツームでは時折、銃声が聞こえるなど、衝突が続いています。 こうしたなか、首都ハルツームの空港には、自国民の退避のため、各国政府が輸送機などを派遣しています。フランスは自国民と外国人など、およそ200人を周辺国のジブチに退避させました。ロイター通信などによりますと、フランス大使館員の車列がスーダン国内を移動していた際に攻撃を受け、1人がケガをしたということです。 また、アメリカは、ブリンケン国務長官らが本国ワシントンで見守る中、軍の特殊部隊が大型ヘリコプターなどを使って、大使館員とその家族およそ100人を退避させたということです。 イギリスも軍がすべての外交職員と、その家族を退避させたとしています。