４月から民間の事業者に義務付けられるのが、「合理的配慮」です。耳なじみのない言葉ですが、一体どんなものなのでしょうか？生本記者が解説します。 （生本ひなの記者） 「合理的配慮」。障害のある人から配慮を求められた場合、民間事業者は負担になりすぎない範囲で対応をすることが義務付けられます。さまざまなアプローチの仕方が考えられますが。岡山市内の飲食店の取り組みを取材しました。 岡山市北区の焼き鳥店、鯉乃群。こちらの店にあるのが… （炭焼鯉乃群　店主　田辺靖博さん） 「これを触ってもらえれば」 点字が付いたメニューです。全てのメニューに付いているのではなく、要望があれば提供できるよう２０年以上前から用意しています。 Ｑ：ベルも用意されていますね （炭焼鯉乃群　店主・田辺靖博さん） 「聴覚障害者がこれで注文の声掛けをしてもらえるように用意している」 このほか、筆談用のホワイトボードやコミュニケーションカードなども用意しています。 （炭焼鯉乃群　店主　田辺靖博さん） 「あの店に行くと自分でメニューが選べる。同じものを食べるのでも、自分で注文できるのと誰かに注文してもらうのでは全然違うと思う」 さらに、店内に盲導犬がいることを知らせる張り紙を用意しているなど、すべての人が店での時間を楽しめるような工夫をしています。 （炭焼鯉乃群　店主　田辺靖博さん） 「できる限りのことをやる。気持ちは伝わる。できることにはこれからも取り組んで、偏ったお客さんではなく、全てのお客さんに対応できるような店を目指していきたい」 この焼き鳥店では、障害の有無に関わらず楽しめる工夫をしていました。 このほか岡山では、中国銀行がスマホアプリのＣＭを手話付きで提供する取り組みを始めています。 この合理的配慮は、障害者差別解消法の改正で、４月から民間事業者に義務化されます。その狙いを専門家に聞きました。 （国連アジア太平洋経済社会委員会　社会課題担当官　秋山愛子さん） 「同じ人間として活躍したり、人生を楽しむためには事業者の協力や環境整備、差別をなくそうという姿勢やアクションが必要。一緒に働く、消費活動をする、楽しんでもらうためにはどうしたらいいのか工夫するということで、事業者の成長にもつながると思う」 秋山さんの話にもありましたが、まずは障害者の壁となっている問題を知り、当事者と一緒に必要な配慮を検討していくことが重要になります。