武見敬三厚労相（写真・時事通信）

　4月9日、武見敬三厚生労働相は記者会見で、「マイナ保険証」の利用率向上のため、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにした。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 「5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます」 　政府は12月2日から、現行の健康保険証を新たに発行しないことを決めている。だが、マイナ保険証の3月の利用率は5.47％と依然、低迷。そこで、医療機関での患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、ポスターの提示、チラシの配布など、利用率向上のための取り組みを5月から7月まで集中的におこなう。 　そのうえで、この期間のマイナ保険証の利用者数の増加に応じて、診療所と薬局に対しては最大10万円、病院に対しては最大20万円の一時金を支給する。 「政府は2023年度の補正予算案に、計887億円のマイナ保険証の関連費用を盛り込み、そのうちの217億円を『患者に利用を勧め、利用が増加した医療機関に配る支援金などにあてる』としています。 　2024年1月からこの支援金制度が始まり、2023年10月と比較してマイナ保険証の利用率が上がれば、利用1件あたり20円から120円を支給しています。さらに、競争意識をあおろうと、都道府県ごとのマイナ保険証の利用率を公表しています。 　それでも、3月の利用率は5.47％で、前月の4.99％からわずかに増えただけです」（政治担当記者） 　そこで出てきた「最大20万円」の一時金支給案。だが、武見厚労相が発表した方針に、SNSでは、批判的な声が殺到した。 《もうすっかりこの方、医療機関へのお金配りおじさんになっちゃってるね。それ税金なんでジャンジャン配るのやめてもらえます？》 《お金の使い方おかしくないか　わあ使いたい！ってカードにするのが最優先なのでは？》 《政府は信頼回復ではなく、金（税金）で普及率を上げる作戦。余計、嫌悪感につながる》 　同日、こども家庭庁は、「子ども・子育て支援金」の2028年度の徴収額が、年収600万円で月額1000円となる試算を発表した。国民の負担増が待つなかで始まるバラまき政策に、批判の声が殺到するのも当然だろう。