自分の雇用契約書が実情と合っているかどうかを確認する

労働基準監督署の調査など、何らかの監査が入るというのは、企業にとってよくあることです。その調査日に合わせて、慌てて労働者の契約書、もしくは労働条件通知書を作成するケースもあるため、雇用契約書にサインを求められたことがある方もいるでしょう。 雇用保険だけのパートや、社会保険に加入していないパートに対しては、時給の変更などは口頭で伝えただけで、書面をわざわざ毎年作成していない、もしくは最初は作成していたけれど更新は忘れていたという会社も多いものです。 毎年10月に最低賃金が更新されるのに合わせてパートの時給が変わるケースも多いので、労使の認識として「最低賃金が上がるからそれに合わせて時給を変えればいい」と思っている方もいるかもしれません。 今後は、自分の雇用契約書（労働条件通知書）が実情に合っているのか、しっかりと書面で確認することをおすすめします。何となく契約期間を更新してきたパート労働者の方でも、書面を確認することで、後編で紹介する「無期雇用転換制度」など、パートでも権利を行使できる制度があることがわかります。 出典 内閣府　白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等） 厚生労働省　労働条件通知書 執筆者：當舎緑 社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。