◇「米国、ロシアに半導体売る中国内の企業に制裁」 参加国は中国等がロシアの防衛産業を支援している問題も扱うことにした。これに関連し、米国がロシアに対する半導体輸出統制を強化する予定だとロイター通信が１１日（現地時間）、報じた。 米国政府は米国だけでなく中国などで生産される半導体もロシア流入を遮断する輸出規制拡大案を１２日に発表することにした。 米国はウクライナ戦争勃発以降、半導体のロシア輸出を禁止してきた。半導体がドローン・ミサイル・タンクなど軍事装備にも使われるためだ。従来の規制は米国製品に焦点が合わせられていたが、今後米国内で製造されなくても米国ブランド製品なら制裁対象に上がる見通しだとロイターは伝えた。 こうした中、日本政府がロシアに軍事目的に転用可能な物資を提供しているとみられる中国・第三国企業と団体を新規制裁する方向で検討中だとＮＨＫが１２日、報じた。例えばロシアに軍事転用物資を提供することに関与した容疑がある中国あるいは第三国企業・団体を対象に日本政府が輸出を禁止する方案などが議論されている。 ＮＨＫは岸田文雄首相が今回の会議でこの方針を各国に公開するかもしれないと伝えた。ＮＨＫは「日本政府が中国国内の企業に制裁を科せば初めてのケースとなる」とし「国際社会の平和と安定に向けて中国に責任ある行動を働きかけるねらいもあるものとみられる」と指摘した。 これに先立って、米国政府は４月、「中国がロシアに巡航ミサイルとドローン製作のための部品を提供している」として中国が武器推進剤を作るために使われる「ニトロセルロース」などをロシアに販売していると指摘した。 この他に会議では対中牽制（けんせい）を目標にした各種懸案も議論される。カービー補佐官は「世界に害となる波及効果をもたらす中国の非市場政策に対抗して、経済回復を促進するためにＧ７内外のパートナーと協力していく」と明らかにした。 今回の会議期間中、米国が中国の一帯一路（中国・中央アジア・欧州をつなぐ陸上・海上シルクロード）に対する対抗馬として推進する「グローバル・インフラ・パートナーシップ」（ＰＧＩ）を紹介する行事も開かれるとロイター通信が伝えた。