RKB毎日放送

田川地区でごみ処理施設を建設する組合の議会が情報公開の重要性を学ぶ勉強会を開催した市議らを刑事告発していた問題で、福岡地検が不起訴としたことが分かりました。 【写真で見る】勉強会出席を問題視され刑事告発された市議ら4人「不起訴」に 告発されていた田川市長は「そもそも表現の自由や知る権利への侵害だった」としたうえで、「当然の結果」とコメントしています。 ■発端は「情報公開学ぶ勉強会」 この問題は、田川地区8市町村のごみ処理施設を建設している田川郡東部環境衛生施設組合の議会が、2023年、田川市議4人を組合が設置した調査特別委員会（百条委員会）に出頭しなかったとして刑事告発していたものです。 問題の発端となったのは情報公開の重要性を学ぶために2022年に開催された勉強会で、田川市議が事業費などの透明性を求める発言をしたことです。 ■組合長が謝罪迫る 組合長を務める大任町の永原譲二町長は「大任町のみが単独でかつ不純な利益を得て、事業を進めているかのような誤った認識を住民に持たせた」と主張して市議に謝罪するよう迫っていました。 ■「表現の自由・知る権利」市議は謝罪を拒否 これに対し市議側は「表現の自由・市民の知る権利に対して非難されるようなことじゃない」などとして謝罪を拒否。 ■百条委員会に出頭しなかったことを理由に刑事告発 それから半年以上経った2023年2月、組合議会は、突如調査特別委員会を設置。 4人に出頭を求めましたが拒否されたことから刑事告発していました。 ■刑事告発は選挙の直前 告発された市議（当時）の1人は投票日が1か月後に迫る田川市長選挙に立候補していた村上卓哉氏でした。 他の市議も統一地方選挙に立候補を表明していたことから、このタイミングでの刑事告発はさまざまな憶測を呼んでいました。 ■福岡地検市議らを「不起訴に」 ごみ処理施設をめぐり情報公開の重要性に触れたことが刑事告発にまで発展した異常事態。 福岡地検は、5月10日付で刑事告発について「起訴するに足りる証拠がない」として、「不起訴」としました。