公共工事を巡る談合事件が相次いだこと受けて、岩手県一関市は入札事務を見直すための改革本部を設置しました。 ６月２５日の最初の会議では、利害関係者との接触の基準を定めることなどが協議されました。 会議の冒頭で一関市の佐藤善仁市長は幹部職員を前にこう述べました。 一関市　佐藤善仁市長 「今、一関市役所は非常事態にある。改革をしていかなければならない」 一関市では市が発注する工事の入札情報を業者に漏らし、不正に落札させたなどとしてこれまでに元職員の那須野長己被告（５９）が起訴され、都市整備課課長補佐の金今進容疑者（６０）が逮捕されています。 ２５日の会議では国の職員や弁護士など、入札や法令に精通した外部委員を改革本部の構成員とする方針が示されたほか、市の全職員を対象に利害関係者との接触の基準を定めることなどを協議しました。 一関市　佐藤善仁市長 「一関という２文字が地に落ちたという印象。（事件発覚に）２つ目があって、３つ目があるのかわからないが、今できることからやっていく」 入札制度の改革本部では今後、入札事務の見直しや事件についての調査などを行い、１２月までに最終的な報告書をまとめるとしています。 また市は６月２５日付で談合に関わったとされるフジテック岩手を２年間の指名停止処分としています。