栃木県内にあるすべての町が足並みをそろえて、道の駅の脱炭素化と地域活性化へ向けた取り組みを推進しようと２８日、東京ガスと足利銀行と合意書を結びました。 県内に１１ある町のうち９つの町には、すでに道の駅があり、残りの２つの町も今後建設する予定です。道の駅は、地域の観光拠点として多くの人が訪れる一方で、利用者のほとんどが車で訪れることから、二酸化炭素などの排出を抑える脱炭素化の取り組みを進めるため、それぞれの町の町長が東京ガスと足利銀行と合意書を取り交わしました。 合意では今後、民間の知見を導入することで、効率的に脱炭素化を進めていくとしていて、年内をめどに県や宇都宮大学も参加した協議会を設立する予定です。 その上で、東京ガスはカーボンニュートラルの知見や、エネルギーの安定供給などで取り組みを支援し、足利銀行はカーボンニュートラルに取り組んでいる子会社の地域商社「コレトチ」を通じて手助けをする予定です。 また、１１の町は空き家などの対策を推進する協定を、県司法書士会と締結しました。今後は空き家の管理や有効活用のほか、法律相談などの支援を充実させていきます。