木原稔防衛相は昨年12月、八重山日報など県内報道各社のインタビューに応じ、沖縄を取り巻く安全保障環境、米軍オスプレイ事故、陸上自衛隊ヘリ事故などについて見解を語った。報道陣との一問一答は次の通り。 　―米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、代執行訴訟で国の主張が認められた。代執行訴訟に発展するほど、県の理解と協力を得られていない現状をどう考えるか。 　「普天間飛行場を巡る問題の原点は、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだ。固定化は絶対に避けなければならない」 　「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めることが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することになる。地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていきたい」 　―オスプレイの墜落事故を受け、米軍は全機の飛行を一時停止しているが、どういう状況になれば安全が確認されたと判断して飛行再開を容認するのか。 　「今回の事故は地域に大きな不安を与えるもので、米側には私や外相からの要請を含め、国内に配備されたオスプレイについて、安全が確認されてから飛行を行うように明確に要請した。米軍機の運用に当たっては飛行の安全確保が最優先だ」 　「（2023年）12月12日にオンラインで行われた日米防衛相会議でも、オースティン米国防長官に私の考えを直接伝えた。飛行の安全確保は日米共通の最優先事項であること、日米間で緊密に連携して対応することを確認した。事故の状況や安全対策は逐次、米側と確認を行っているところで、引き続き米側とは緊密に連携して対応したい」 　「わが国でのオスプレイ配備は、災害救難や離島防衛を含む安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資する。米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはない」 　―防衛省は2024年3月末までに、地対艦ミサイル連隊を陸自勝連分屯地に創設する計画だ。勝連の連隊や、既に陸自が配備されている宮古、石垣を含め、12式地対艦ミサイルの能力向上型を沖縄に配備する考えは。 　「（敵ミサイルの射程外から反撃する）スタンドオフ防衛能力強化のために防衛力整備計画に基づいて、おおむね10年後までに12式地対艦誘導弾の能力向上型を保有するスタンドオフミサイル部隊として7個地対艦ミサイル連隊を置くことにしている。地対艦誘導弾の能力向上型は今後、既存の地対艦誘導弾の後継の装備品となるものだが、具体的な配備先は現在、検討中だ」 　―宮古島沖で発生した陸自ヘリの墜落事故を受け、事故の原因究明に向けた取り組み状況は。また、自衛隊の運用の安全確保は。 　「これまでに機体、構成品の破損状況の調査、フライトレコーダーの解析、関係者からの聞き取り、操縦士等の教育訓練実施等にかかる確認などを実施し、さまざまな面から事故原因を探求している」 　「幅広い観点からさらに検討を深めるため、10月以降には事故調査委員会に専門的知見を有する部外有識者に参加してもらい、客観的に詳細な調査を行っていく。現時点で事故原因については推定も含めて答えることは差し控えたいが、引き続き徹底的な調査を実施する」 　「防衛省・自衛隊としては飛行の安全確保は何より重要と考えている。今回の事故を踏まえた再発防止策については事故調査員会が行っている調査を通じて具体化していく。引き続き飛行の安全に万全を期す」（続く）