吉村知事（２０２４年４月１２日、大阪府庁で）

　大阪府は、高校生の英語力を高めるため、全府立高校に海外の高校と姉妹校提携させ、１校当たり２０人程度を現地に短期留学させる方針を固めた。府教育委員会関係者への取材でわかった。２０２５年度から３年かけて導入予定で、留学費用の一部を補助し、２５年度予算案に関連費用を盛り込む方向で最終調整している。都道府県による全公立高校を対象にした留学制度は異例。

　現在、全日制の府立高校１４８校のうち、海外姉妹校を持つのは４９校。現地での短期の語学研修を行う学校もあったが、渡航費用などが高騰し、研修が困難になっていた。

　府教委関係者によると、全府立高校に海外姉妹校を設け、１校につき２０人程度を留学させる案をまとめた。期間は１０日間程度を想定。１人当たり１０万円を補助し、残りは自己負担とする予定だ。普段も姉妹校とオンラインで交流するため、提携先は英語圏で時差の問題がないオーストラリアやフィリピンなどを検討している。

　２５年度は、すでに姉妹校がある４９校で留学を実施予定で、他の高校が姉妹校を選定する費用なども合わせ、約２・６億円の予算化を目指す。全校が姉妹校を持つ２７年度は５億円程度の予算を見込み、２８年度から全府立高校で留学を行う。

　吉村洋文知事は昨年１２月、府教委との会議で、「若い世代は海外と接する機会が多くなる。世界の公用語である英語でコミュニケーションするマインドが重要だ」と発言。「１府立高校１姉妹校を実現したい」と述べ、大阪・関西万博が開催される２５年を英語教育強化の契機とする考えを示した。これを受け、府教委が具体策を検討していた。

　公立高校を巡っては、大都市圏で志望者減が目立っており、人気回復が課題となっている。

　東京都中学校長会が今月発表した２５年度の高校志望予定調査の結果では、全日制志望者のうち、都立高を第１志望にした人の割合は過去最低の６６・９７％。大阪府立高校も２４年度入試で約半数が定員割れした。所得制限のない高校授業料無償化の影響で、大学入試対策などに手厚い私学に流れているとみられる。

　府教委は留学制度で府立高の魅力向上を図り、志望者増につなげたい考えだ。