外務省

　カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナの４か国に計４１億円を拠出して行われた政府開発援助（ＯＤＡ）の５事業について、会計検査院は、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の対応が不十分だったことなどから、「援助の効果が十分に得られていない」と指摘した。

　カンボジアの「光ファイバーケーブル整備事業」では、対象地域の固定電話サービス利用率を６１％に向上させることを目標に、２０１６年度までの１１年間に２９億円超を貸し付けた。だが同国政府の準備が遅れ、その間に他国の通信サービスが普及し、利用率は２２年時点で０・１６％。検査院は、ＪＩＣＡが現地の状況を十分に確認せず、事業実施条件の見直しなどの検討も不十分だったとした。

　ネパール（贈与額１１億円超）では、老朽化した水力発電所を改修したが、十分活用されなかった。タンザニア（同１５６６万円）の中学校女子寮やガーナ（同９９９万円）の保健センターは、建設を始めたものの完成しなかった。

　検査院は２３日、外務省とＪＩＣＡに対し、現地当局に整備した設備や施設を活用するための働きかけを行うことなどを求めた。外務省は「一層の効率化や適切な実施に努める」とし、ＪＩＣＡは「指摘を真摯（しんし）に受け止め、必要な策を講じていく」とコメントした。