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新NISAが始まり、約34年ぶりに円安水準を更新、著名人が使われた“投資詐欺”広告でプラットフォームが訴えられるなど、今、“お金”に関するニュースが溢れている。 【画像】気をつけるべきセミナー。決して騙されてはいけない! そんな中、経済学者・嘉悦大学教授の髙橋洋一さんは、「高齢者の財布を狙う『FX』『暗号資産』業者にご用心」と注意を呼びかける。 我々は“お金”について何を理解して、どんなことに気をつければいいのか。高橋さんの著書『60歳からの知っておくべき経済学』（扶桑社新書）から、一部抜粋・再編集して紹介する。

「暗号資産」のほとんどは眉唾?

相変わらず高齢者を狙った詐欺のニュースが相次いでいる。 なかでも、インターネット上で取引されるデータ資産「暗号資産（仮想通貨）」は、ほとんど眉唾だと個人的には思っている。 その理由は、規制があるにもかかわらず、相場が投機的で、適正相場を歪める相場操縦が可能なデジタル通貨だからだ。それに最近は減ったのかもしれないが、暗号資産関連の民間セミナーの多くは怪しいものだ。 もっとも、それは暗号資産をあくまで「投資」手段としてみたときのことであり、「決済」手段として持つのならさして問題はない。 必要な分だけを持ち、送金するときにだけ使う、というように自分でしっかりルールを設ければいい。 今やフリマアプリのメルカリをはじめ、暗号資産を使って取引決済できるサービスも出てきているようだ。 ただし、将来的には、中央銀行による暗号資産の発行が拡大する可能性があり、民間の暗号資産は駆逐されるだろう。暗号資産は単なるプログラムなので、中央銀行が本当のお金を裏づけにして、正しい便宜性のために暗号資産を発行するのは容易だからだ。

暗号資産vsクレジットカード

民間が発行している暗号資産には、ビットコインをはじめたくさんの種類がある。 しかし、もし国家が保証している暗号資産がそこに追加されれば、投資家はどちらを買うだろうか。信用力などの観点から、どうしても民間の暗号資産は見劣りしてしまう。 中央銀行の立場なら、貨幣を紙で発行するか、暗号資産としてデジタル発行するかを選択することができる。中央銀行としては、どちらで発行したかさえはっきりさせておけば、金融市場に混乱が及ぶこともない。 中央銀行が暗号資産を発行すれば、クレジットカードの利用はかなり減るだろう。 すでに中国では、中央銀行がデジタル人民元を発行し、2023年12月に初めて国際金取引が行われた。これは、中央銀行による暗号資産の発行が進む流れの一環だ。 もし、デジタル人民元でクレジットカード的な機能が日本でも実装されれば、日銀が同様の機能を持っていないため、デジタル人民元を利用する人が国内で増えるかもしれない。 これは、国家運営としてはかなり危険な話だ。日本もせっかくデジタル庁を設立したのだから、同様の取り組みを早急に実行したほうがいい。