経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、石破茂政権の経済政策について、「岸田文雄前政権の考えを踏襲するといわれている。デフレからの完全脱却を目指し、『成長と分配』の好循環に踏み出そうとしているときであり、ぜひそれを願っている」と述べた。経団連は33年ぶりの高水準となった令和6年春闘の賃上げの勢いを定着させようと目指しており、十倉氏は実現に向けた環境整備を改めて求めた形だ。 十倉氏は今月4日に経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭と要望書を手渡すため首相官邸を訪問した。会見ではその際、首相に対して「持続的な賃上げの大前提は政府、日銀が目指す2％程度の物価上昇。経済界はこれに生産性向上を加えて賃上げをしていきたい」と伝えたことを明らかにした。グリーントランスフォーメーション（脱炭素）や半導体、AI（人工知能）など、成長分野への投資に注力することも併せて求めたという。 また、経団連は7日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、自民・公明両党による与党の政策を11年連続で「高く評価できる」とした。一方、自民党派閥パーティー収入不記載事件については国民の信頼回復に努めるよう強く要請。十倉氏は会見で「寄付を受け取る側は透明性を確保し、ルールを守ることが基本だ」と訴えた。