中国で事業を展開するドイツ企業の約３分の２が地場企業との競争に不公平感を抱いていることが、在中国ドイツ商工会議所が10日公表した調査結果で明らかになった。特に、当局や研究機関とのつながりで不利な立場に立たされているという。 　同商工会議所は会員企業150社を対象に、２月22日～３月６日に調査を実施。その結果、不当な競争に直面していると回答した企業は全体の65％に上った。主な競争相手としては、中国の民間企業との回答が52％で最も多く、これに外国企業（37％）、中国の国営企業（11％）が続いた。 　中国企業との競争で不利だと感じる点は、「政府・自治体へのアクセス」が58％が最多で、これに「大学・シンクタンクへのアクセス」（53％）、「標準化・技術委員会へのアクセス」（52％）が続いた。 　一方、ドイツ企業が有利な点としては、「製品の質」を挙げる企業が88％と最も多かった。「技術的な主導性」（74％）と「技術革新」（50％）にも自信が示されている。 　在中国ドイツ商工会議所は、「中国経済の伸び悩みに加え、地場の競合企業が頭角を現していることで、中国での不当な競争がより大きな問題となっている」と分析している。