【写真：Getty Images】

　ロサンゼルス・エンゼルスからフリーエージェント（FA）になった大谷翔平選手は、今オフに新天地としてロサンゼルス・ドジャースへ移った。ドジャースと10年総額7億ドル（約1070億円）の超大型契約を結んだが、そのうちの大半に当たる6億8000万ドル（約1039億円）は後払いとなった。カリフォルニア州会計監査官のマリア・M・コーエン氏は不満を呈していたが、それに関して進展があったようだ。米メディア『ジ・アスレチック』が報じている。 【写真】日本人メジャーリーガーの歴代最高年俸ランキング 　契約期間中の大谷の年俸は200万ドル（約3億1000万円）であり、契約期間後は毎年6800万ドル（約104億円）を受け取ることになる。そのまま大谷がカリフォルニア州に住み続ければ、カリフォルニア州は巨額の税収を獲得できるが、州税のない州へ移住、もしくは日本へ帰国する可能性がある。それが不公平だとして、マリア・M・コーエン氏は、抜け穴を防ぐために議会に行動を起こすように促していた。 　同メディアによると、移住した場合はカリフォルニア州の所得税推定9000万ドル（約138億円）の支払いを回避することが可能になるようだ。これに危機感を覚えたカリフォルニア州は、同様の契約形態が野球界やその他の界隈の高所得者の間で標準化されるのを防ぐため、連邦税法の改正を推進しているという。そして、ジョシュ・ベッカー州上院議員が議会に繰り延べ報酬に合理的な上限を設けるよう求める法案を提出。上院共同決議は歳入税委員会の採決を6対1の投票で可決し、今後は数週間以内に州上院で議論され、投票が行われるとのこと。 　それを踏まえ、同メディアのインタビューに応じたベッカー氏は「結局のところ、これは公平性の問題だ。これは勤労所得であり、退職所得ではない。ここで稼いだ所得であり、ここで課税されるべきものだ。連邦税法が想定していたものではない。これは巨大な隠し玉だ」と述べている。