2023年1月比で金利上昇の企業 16.1％ 金利が0.5％上昇で2割超が「借入を断念」
2024年2月「金融政策に関するアンケート」調査
2016年1月に日本銀行がマイナス金利を導入してから8年が経過した。マイナス金利解除の観測が市場に広がるが、すでに企業の借入金利は一部で上昇していることがわかった。東京商工リサーチが2月1～8日に実施した企業アンケートによると、昨年1月と比べて借入金利が上昇したと回答した企業は16.1％にのぼった。年内の金利上昇を予想する企業を合わせると約7割（69.5％）の企業が、金利上昇を言及している。 「すでに上昇している」と回答した企業の上位は、「洗濯・理容・美容・浴場業」や旅行・ブライダル関連、遊技場などが含まれる「その他の生活関連サービス業」が並ぶ。コロナ禍で大きな傷を負った業種だけに、業績の回復途上での金利上昇は致命傷にもなりかねない。 借入利率の上昇を織り込む見方が大勢を占めるが、現状から0.3％上昇を打診された場合、「受け入れる」との回答は34.7％にとどまった。0.1％上昇では73.3％で、企業側は0.1～0.2％の上昇が現実的な許容範囲のようだ。 一方、0.1％の上昇でも「他行へ調達を打診する」との回答は21.7％に達する。借入金利の上昇を避けたい企業は一定数存在し、金利の上昇局面では各金融機関の貸出競争がさらに激化する可能性もある。 ※本調査は、2024年2月1～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,499社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？昨年1月の水準と比較して回答ください（択一回答）
◇「すでに上昇」が16.1％ 今後の金利上昇について、「2024年7～12月のあいだに上昇する」が最多の32.2％（4,377社中、1,410社）だった。 また、「2024年6月末までに上昇する」は21.1％（927社）、「すでに上昇している」は16.1％（709社）にのぼる。 借入金利は、当該企業の担保や信用度などを含めて総合的に判断される。だが、多くの企業が「上昇」に言及し、市場の先行きの上昇局面を色濃く反映した結果となった。 「すでに上昇している」と回答した業種別（業種中分類、回答母数10以上）は、トップは「洗濯・理容・美容・浴場業」の50.0％（10社中、5社）だった。
