企画財政部庁舎（同部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は16日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）で、最近の韓国経済について、「堅調な輸出、製造業の好調に加え、設備投資中心の緩やかな内需回復の兆しが見られ、景気回復の流れが続いている」との判断を示した。 　「内需回復の兆し」に言及したのは4か月連続。しかし、内需に関する判断をめぐり同部と他機関に依然として温度差がある。 　韓国開発研究院（KDI）は今月8日、今年の韓国経済成長率見通しを2．6％から2．5％に下方修正した。その根拠として「内需不振」を挙げた。 　今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、投資や民間投資などが振るわず前期比でマイナスとなった。4～6月期は政府が「内需回復の兆し」を強調した期間だ。 　最近の内需関連の主な指標は、6月の小売販売が前月比1．0％、設備投資が4．3％それぞれ増加した。前年同月比では3．6％減、2．7％減といずれも減少した。 　建設投資は、最近の建設業界の不振で前月比0．3％減った。前年同月比では4．6％減少した。 　同月のサービス業生産は前月比0．2％増、前年同月比0．5％増となった。 　政府は消費者心理指数の改善、訪韓観光客の増加、建設受注の増加などを今後の内需関連指標の肯定的な要因に挙げた。百貨店、ディスカウントストアの売上高減少、国内の機械受注減少などは否定的な要因になり得るとの見方を示した。 　同月の鉱工業生産は前月比0．5％増加した。景気の現状を示す一致指数の循環変動値は前月から0．1ポイント下がり、4か月連続の下落となった。 　7月の消費者物価は集中豪雨、原油価格上昇などの影響で上昇幅（2．6％）が前月（2．4％）より拡大した。物価の長期的な流れを示すコア指数（農産物とエネルギーを除く）の上昇率は前月と同じ2．2％だった。 　同部の金貴範（キム・グィボム）経済分析課長は「原材料価格変動の可能性、主要国の景気減速への懸念など世界的な不確実性が拡大している。国民生活の安定のために『下半期経済政策方向』の主要政策課題をスピード感をもって進める」と述べた。