室戸市役所庁舎の移転・耐震補強問題をめぐり植田市長は13日に開会した議会で庁舎を移転する方針を明らかにしました。 築40年を超える室戸市役所は南海トラフ地震で倒壊する恐れがあり、最大3メートルの浸水も想定されていることから植田市長は庁舎の高台移転を訴えてきました。 2023年2月の住民投票では「耐震補強」が「移転」の倍以上となる7割を占めました。市の条例では投票率が50%以上の場合「結果を尊重する義務がある」とされていますが、投票率は46%あまりでした。 13日に開会した市議会で植田市長は費用を抑えたうえで、庁舎を移転させたいとして次のように述べました。 室戸市・植田壮一郎市長： 「現庁舎の耐震補強工事を行い使用し続けた場合、30年後には築70年を超えることとなり、新たな庁舎を整備することが生じる」 植田市長は当初反対意見が多かった庁舎の移転費用について、人口減少をふまえ当初の想定よりも規模を縮小することで費用を抑えると主張。 耐震補強にかかる費用がおよそ28億2千万円であるのに対し、移転などにかかる費用は総額48億円あまりとしながらも、国の地方債の借り入れが見込めることから実質負担額はおよそ27億6千万円と想定。「財政的負担に大差はない」と話しました。 室戸市・植田壮一郎市長： 「一番の問題はやっぱり室戸市の財政が厳しいじゃないか、ぜいたくな新しい庁舎はいるのか、みたいな市民の声というのはたくさんあった。（移転費用の軽減は）理解のいただけるひとつの説明材料になるのではないかと」 移転工事には8年ほど見込まれることから、植田市長は2025年3月までに議会への説明を重ね、速やかな着手を目指したいとしています。