（写真：群馬テレビ）

群馬県市長会は７日、戸籍に氏名の振り仮名を記載する「改正戸籍法」の施行に伴い、発生する経費を全額国負担とするよう求める緊急要請書を国に提出する方針を明らかにしました。 これは群馬県市長会の会長を務める太田市の清水市長が記者会見し明らかにしたものです。戸籍の氏名に、これまで記載がなかった「振り仮名」を必須とする「改正戸籍法」は、来年５月２６日に施行されます。この改正によって、市町村はその地域に本籍を置く人を対象に戸籍に氏名の振り仮名を記載することになります。 しかし、これは全国民を対象とする大規模な事業であり、限られた期間内に行うには国から記されている実施体制や財政措置では不十分だとして、国に改善を求めるものです。要請書には、自治体によるコールセンターの設置や特設窓口の開設など、振り仮名記載対応にかかる経費を全額国負担とするほか、各自治体が担う業務工程の早期提示や国民への周知を行うことなどが盛り込まれました。群馬県市長会では要請書を１３日に、法務省に提出することにしています。