長野朝日放送

人口減少に関する県民世論調査が行われ、必要な対策として「雇用の確保」「結婚・子育て支援の充実」が上位に入りました。 県内の人口が200万人を割ったことから専門家と県世論調査協会が共同で世論調査を実施し、県民943人から回答を得ました。人口減少対策に必要なことについては「雇用の確保」と「結婚・子育て支援の充実」が7割を超えました。一方で「行政による少子化対策で出生数が増加すると思うか」との問いには、「あまり変わらないと思う」が37．8％で最多でした. また、人口の県外流出が男性より女性の方が多い理由については、「女性の活躍の場が大都市圏の方に多いから」が最多の70．9％となりました。