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厚生労働省「令和3年度介護保険事業状況報告書（年報）」によると、令和3年度末時点での要介護（要支援）認定者数は約690万人と、その人数は20年で約2倍に増えています。少子高齢化社会に伴い、介護は誰にとっても他人事ではない時代になっているのです。そこで、親に介護が必要になった場合の具体的な対応策について、事例をとおしてみていきましょう。石川亜希子氏FPが解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

愛する母のため「介護離職」を選択した娘の後悔

Aさん（女性）は59歳で無職、独身でずっと実家で暮らしています。父親は早くに亡くなり、現在は87歳になる母親と2人で暮らしています。Aさんは新卒以来、大手企業で働いていたため、経済的にも余裕がありました。しかし、約1年前に母親が脳梗塞で倒れ、生活が一変。 Aさんの母親は半身麻痺の後遺が残り、手足を動かすことが難しく寝たきりのような状態になってしまったのです。さらに、そのストレスからか温厚だった性格も怒りっぽくなってしまいました。 Aさんは、利用できる介護サービスも利用しつつ、自身も仕事のかたわら食事やトイレの介助、事務的な手続きなどに明け暮れる日々となり、次第に疲労が溜まっていきました。責任感の強いAさん、仕事でミスを連発したりするようになってしまったのにも耐えきれず、会社を退職しました。 ラクになると思って決断した「介護離職」だったが… 退職すれば少しはラクになると思っていたAさんでしたが、収入が母親の月7万円の年金のみとなり預貯金を取り崩しながら生活していくこと、母親とずっと2人きりで社会との接点が断たれたこと、自分の楽しみを見つけられないことなどが想像以上にAさんを追い詰め、心身はますます疲弊していきました。 介護サービスの担当者の勧めでFP相談に訪れたAさん。「もう、疲れました……どうすれば今の生活から抜け出せるんでしょうか」と涙ながらに話してくれました。

日本では「介護離職」が増加傾向にある

総務省「令和4年就業構造基本調査」によると、令和4年に介護や看護のために離職した「介護離職者」は約10万6,000人となっています。この数は増加傾向にあり、介護離職者が増えると労働力が減少するため、政府は「介護離職者ゼロ」を掲げていますが、あまり機能していないといえるでしょう。 家族に介護が必要となった場合、多くの人は仕事や家事育児など自分の生活と介護を両立しようとします。すべて家族の手で担うことは難しい場合も多いため、介護サービスも利用することでしょう。 しかし、介護には休みがなく、心身への多大な負荷によって介護者は次第に疲弊してしまいます。「介護に専念すればラクになる」と考えて退職したものの、Aさんのように、経済的、精神的にも余計にツラい状況に追い込まれてしまう場合も多いです。 このように、介護離職にはデメリットが大きく、まずは仕事と介護の両立を検討していくことが望ましいといえます。