政府は19日の閣議で、東日本大震災からの復興に向けた基本方針を改定した。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域での居住再開に向け、「特定帰還居住区域」の除染やインフラ整備を着実に進める。 福島県の7市町村に残る帰還困難区域について、政府は2020年代のうちに希望者全員の帰還を実現する方針。そのため、宅地などを国費で除染する特定帰還居住区域を昨年創設した。 基本方針は、帰還の早期実現へ「インフラ整備などが進んだ地域からの段階的な避難指示解除も検討する」とした。 福島県で除染した土に関しては、「再生利用先の創出などのため、政府一体で体制整備を進める」とした。
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