柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民投票の実施を求める市民団体が10月2日、条例の制定を求める請求書を新潟県に提出しました。市民団体は10月末に署名活動を始める考えです。 ■「新潟だけがリスク背負っている」原発立地地域に“メリット”を再稼働急ぐ国に要望…自民党は対策検討へ 10月2日午前… 【県民投票で決める会 水内基成さん】 「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非について、県民投票で決めたいという内容の条例を求める請求書」 条例の制定を求める請求書を提出したのは、柏崎刈羽原発の再稼働の是非について、県民投票の実施を目指す市民団体です。 【県民投票で決める会 水内基成さん】 「自分たちの意思を柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非、県知事の判断に反映させたいという共感をぜひ広げていって、大きな運動にしていきたい」 柏崎刈羽原発の再稼働に向け、9月24日には資源エネルギー庁の長官が来県するなど、国の動きも加速する中、最大の焦点となっているのが「地元の同意」です。 【花角知事(今年8月)】 「遅くとも知事選ぐらいまでには県民の意志も固まるだろう。それを受けて、私の判断もできることになる」 「県民に信を問う」としながらも、その時期や方法について明言を避けている花角知事。 こうした中、市民団体は手段の一つとして、県民投票の実施を求めています。 しかし、この県民投票をめぐっては、2013年に県議会の最大会派自民党などが「国策である原発の再稼働の是非は国が判断するもの」として否決された過去も… 【県民投票で決める会 小木曽茂子さん】 「ほとんど議論がなくて『国策だから』というので（否決された）。それは県議会としての自己否定ではないかと思ったが、そういうことも議員さんたちと議論していきたい」 市民団体は今後、県議とも意見交換などを行っていく方針です。 署名活動は10月末に始まり、直接請求に必要な数の5倍近い20万筆の署名を目指します。