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日経平均は底堅いが、円相場は介入警戒も

2024年3月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比201円37銭高の4万369円44銭となりました。28日には600円近く下落していましたが、同日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことを受けて日本株も買われる動きとなり反発しました。円相場が1ドル=151円台前半と円安・ドル高傾向にあることから自動車や機械など輸出関連銘柄も伸びました。 今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。前週末29日は聖金曜日で米国の株式市場が休場でした。また例年4月1日は投資家も積極的に売買を行わない傾向があります。週初の値動きは限られるかもしれません。また、今週は5日に米雇用統計が発表されます。このため週間を通じて様子見傾向になることも想定されます。 気になるのは足元での円安傾向です。前週は一時、1ドル=151円90銭台と、およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面がありました。5日に発表される雇用統計が強い米景気を示すようであれば、さらに円が売られ、ドルが買われる可能性があります。 一時は「151円台で介入がある」との見方が広がっていましたが、それも通過し、直近では「152円が防衛ライン」とも言われています。実際に円買いの介入が行われるのか、あるいは口先介入だけに留まるのか、先行きは不透明です。先週3月27日には、財務省・金融庁・日銀が情報交換会合を開いたというニュースが流れただけで相場が一気に動き、1円近く円が上昇しました。ただしその後はまた円安傾向に戻っています。市場では152円も通過するという声もあります。日銀が追加利上げに動かない限り円安・ドル高が続くという見方もあります。いずれにしても要人の発言などにともなう急な値動きには注意したいところです。 24日には、日銀の3月の全国企業短期経済観測調査が発表されます。景況感が良ければ、株式が買われる展開になるでしょう。 4月第1週ということもあり、新年度を迎え、機関投資家や個人投資家が新たな「買い」に回ることも期待されます。