１０月１５日、 衆院選がきょう公示される。写真は国会議事堂。２０１４年１２月撮影（２０２４年　１２月撮影（２０２４年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１５日　ロイター］ - 衆院選がきょう公示される。２７日の投開票に向け、裏金問題や物価高などを争点に選挙戦に入る。定数４６５議席（小選挙区２８９、比例１７６）のうち、自民、公明の与党で過半数の２３３議席を獲得できるかが焦点となる。 自民の公示前勢力は２５６で、２４議席失うと単独過半数割れとなる。共同通信など報道各社の調べでは１３日時点で１３００人超が立候補を予定しており、２０２１年の前回衆院選の１０５１人を大幅に上回る見通し。野党の候補者調整が進んでいないことなどが要因。 自民党は旧安倍派を中心とした裏金議員のうち１２人を非公認とし、多くを比例代表に重複立候補させない措置を取るなど、党の改革姿勢を強調している。石破茂首相は１３日、ＮＨKの討論番組で「党内の融和よりも国民の怒りに正面から向き合いたい」、「厳しい対応をして有権者に真摯に向き合い、あとは主権者たる国民の判断に従う」と話した。 物価高対策について石破首相は所得世帯への給付を行う方針を強調する一方、定額減税は当面実施しないとも述べた。 為替・金融政策をめぐって、石破首相は就任直後の２日、「追加の利上げをする環境にあると考えない」と述べ、円安が進行。１２日の党首討論会では金融政策について「期待を申し上げることはあるが、介入をすると取られることがないようによく考えていかなければならない」と語った。 公明党の石井啓一代表は１０日、「今の円安は中小企業等にとっては厳しい」と発言している。 立憲民主党は公約に日銀の２％物価目標を０％超に見直すと明記。野田佳彦代表は「アベノミクスの負の遺産は格差が拡大したこと」と批判している。