熊本県は、１１日の県議会常任委員会で、熊本市内にある県職員住宅９棟を今後、廃止にすると明らかにしました。 廃止されるのは中央区の南熊本と東区の東町、帯山、健軍の各住宅で、現在は定員のおよそ６割の１２０世帯が入居しています。 県によりますと、これらの県職員住宅は最も古いものでは築５０年を超え大規模改修が必要ですが、県の財政状況や入居者が減り続けていることなどを考慮した結果、 廃止が決まったということです。 現在の入居者には３年後の２０２７年度末までの退去を求めるということで、 その後の建物や土地の利活用については未定としています。