テロという一回の暴力が引き起こす人権侵害…無関係の移民や少数派がさらされる迫害と偏見
テロ対策で軽視されがちな人権問題
近年、世界のテロ事件数や犠牲者数はアジアや中東では大きく減少傾向にあるが、マリやブルキナファソ、ニジェールなどアフリカのサヘル地域ではアルカイダやイスラム国などを支持するイスラム過激派による活動が活発化し、今日、世界のテロの中心地は中東ではなくアフリカだとする専門家も少なくない。 【画像】ホテルに侵入した自爆テロ犯の映像 近年、この3カ国ではクーデタードミノが起き、軍事政権が実権を握り、これまで現地でテロ対策に重視してきた米軍やフランス軍が撤退し、その隙を突くかのようにロシアの民間軍事会社ワグネルのプレゼンスが目立つようになっている。 世界の関心事は米中対立やウクライナ戦争、台湾情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などに移っているが、諸外国の対テロ対策が長期的に疎かになれば、アルカイダやイスラム国などグローバルなテロ組織の国際的な活動が再び活発化するリスクを忘れるべきではない。 一方、人権という観点からテロ情勢に着眼すると、テロという暴力によって引き起こされる人権問題にも配慮する必要があろう。
ロシアで高まる外国人への警戒感
ロシアの首都モスクワ郊外にあるコンサートホール「クロクス・シティー・ホール」では3月22日、武装した男4人組が押し入り、ホール内にいた観客に向けて自動小銃を無差別に乱射し、140人以上が死亡した。 2002年10月モスクワ劇場占拠テロ、2004年9月ベスラン学校占拠テロ、2009年11月特急列車ネフスキー爆破テロ、2010年3月モスクワ地下鉄爆破テロ、2011年1月ドモジェドボ国際空港爆破テロなどのように、ロシアでは繰り返し大規模なテロ事件が発生してきたが、この事件ではイスラム国が犯行声明を出し、欧米当局や専門家たちはイスラム国ホラサン州（ISKP）の関与を強く指摘し、ロシア当局は実行犯4人がタジキスタン国籍と発表した。 しかし、その後ロシア国内では実行犯がタジキスタン人ということで外国人への警戒感が強まり、移民への風当たりが強くなっている。ロシア治安当局は不法移民の取締り強化の一環で、移民労働者を雇用する企業への立入検査を徹底し、移民労働者が摘発されるケースが増えている。 モスクワの空港では外国人の出国手続きにおける検査が強化され、出稼ぎ労働者としてロシアで10年働いているタジキスタン人男性が書類不備を理由に長時間にわたって足止めされるケースも報告されている。 こういったケースは氷山の一角でしかなく、タジキスタンなどロシア国内で日常的な生活を送る中央アジア出身者とその家族が、仕事場や学校などで脅迫や嫌がらせ、しいては暴力を受けたりしていることは十分に想定される。テロとは全くの無縁であり、純粋に労働に従事し、ロシア経済を支える移民労働者の人権が侵害されていることは大きな問題である。
