消費税約2400万円の還付を不正に受けたか…電子決済システム開発会社と前社長を刑事告発
日テレNEWS NNN
電子決済システムの開発などを行う東京都内の会社と前社長が、消費税およそ2400万円の還付を不正に受けたとして、刑事告発されました。 東京国税局から刑事告発されたのは、電子決済システムの開発などを行う千代田区の「ラカラジャパン」と、張健前社長です。 関係者によりますと、張前社長は、2020年の1年間で、キャッシュレス端末の架空の仕入れを計上し、消費税およそ2400万円の還付を不正に受けた疑いが持たれています。 不正に得たカネは、事業資金に当てていたということです。 日本テレビの取材に対し、張前社長は、「深くお詫び申し上げます」とコメントし、ラカラジャパンは、すでに修正申告を済ませたとして、「張前社長が独断で行ったものと承知しており、調査などには全面的に協力する」としています。