五輪汚職事件 東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡り、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（80）ら計15人が受託収賄や贈賄などの罪で起訴された事件。紳士服大手「AOKIホールディングス」、出版大手「KADOKAWA」、広告大手の「大広」と「ADKホールディングス」など計5社が便宜供与の見返りに計約1億9800万円の賄賂を渡したとされる。これまで12人に執行猶予付きの有罪判決が出され、公判で起訴内容を認めた11人については確定。無罪主張の大広元執行役員、谷口義一被告（59）は控訴審で争っている。
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